下請代金の支払いを減額させたら合意があっても違反です

昨年末やった仕事を請求したところ、昨日経理から「請求した金額と振り込まれていた金額が違います。何か聞いていますか?」と問い合わせが来た。振込ではよくある手違いだと思い、再度客先に問い合わせてみた。
回答はこうだ。
「うちの場合、30万円を超えるお支払いの場合、2%の手数料を頂いてお支払いします。契約書にも書いているはずですが。」
「うちが持っている契約書には書いていませんが・・」
「昨年からそうなったのです。新しい契約書を送付します」

こんなやり取りであったため、弁護士先生に相談。

発注書まであるのに

製本指示書もまともにない客先であったため、あまり気が進まずに作業をしたのだが、毎度のことながら作業が終わると発注書を出してきます。
しかも見積書を送らせるのです。
いまどきこのやり方通用するのかと思いつつも渋々見積書を提出。

1年に1回の定期品目であるため単価も同単価に設定している。
その後数日たつと発注書控えとお支払い通知書が送られてきます。

もちろん金額は見積もり通り。
さらに数日後下請け代金として振り込まれます。

なのに金額が違う!

そこで上記のようなやり取りとなったわけです。

契約書に書いてあればいいというものではない

今回のケースでは契約書も古いものであり新たな契約が結んでいなかったこと。
仮に当社の誰かが2%の減額に合意していたかなどが問題となります。

しかしながら再契約の取り交わしもしていない。合意もしていません。

下請代金の減額(第4条第1項第3号)

 親事業者は発注時に決定した下請代金を「下請事業者の責に帰すべき理由」がないにもかかわらず発注後に減額すると下請法違反となります。

公正取引委員会 親事業者の禁止行為より

誰がどう見ても違反行為なのです。
もちろん再請求しますが、支払わない場合には、実名で違反行為者として堂々と公取のホームページに載せられます。

弁護士の回答
下請事業者が減額に同意した場合には下請法違反とはならないでしょうか? 結論から申し上げれば、これも下請法違反となります。減額が許されるのは、下請事業者の責に帰すべき理由がある場合だけですから、たとえ親事業者の一方的な減額ではなく、下請事業者の同意がある場合であっても、下請代金の減額をすることは許されません。

ということです。

何故か強気な姿勢でくる発注業者

にもかかわらず相変わらず強気な姿勢の担当者。
とことんやるのはいいのですが、過去にさかのぼりどのくらいの下請いじめをしてきたのかわかりません。
早い段階で解決しておいた方が会社のためだと思います。

いまどきネット炎上させるのは簡単です。
会社の信用を失墜させる前に対応しましょう!

結果は後程記事にします。